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反社会的勢力のあるある

慰謝料・賠償請求と脅迫

負傷した反社会的勢力関係者の脅迫

今や≪反社会的勢力≫と画像検索すると、宮迫・田村 亮・スリムクラブが度々っと出てくる。コンプライアンス等何ら知識がない芸人にその勢力は進出してきたのがわかる気がする。(※)

損保担当者は示談交渉などで面談の機会がよくあるが、担当者なら誰でも反社会的勢力の関係者との面談経験もあると思う。

今や携帯・スマホ等で、電話やメールでのコミニュケーションが簡単にできる世の中ではあるが、一時代前は中々そうもいかない時があった。

その被害者は家電がなく、携帯なども持っていない。連絡手段は手紙のみだった。

ただ、いつも電話がくるのは加害者(契約者)だった。

事故があった翌日から「今、職場に被害者Aさんが来ている、どうしたらよいか!」そんな電話が毎日のようにかかってくる。

当然そのような人物ならこちらとしても面談をしたいが、連絡手段が手紙だけではどうすることもできず(一応面談希望の旨の手紙は発送済だが)、事故後1週間たった日にアポは取らずに被害者宅へ行くことにした。

途中(案の定と言うか)契約者からの連絡で、「また来ている」との事で、行き先を契約者の職場へ変更した。

歳は54歳の男性、左足腓骨々折にてギプスをして松葉杖と言ういで立ち。

会うなりいきなり立派な組織名が入った名刺を差し出してきた。

今時暴力団排除条例により、名刺を出しただけでもアウトの御時世に彼は私に何を訴えたかったのか・・・。

ひとまずその職場ではなく、近くの喫茶店へ。

 

示談あるある 喫茶店は“ルノアール”

何故かわからないが、その彼らの指定する喫茶店は“ルノアール”が多い。

今までも何度となくその関係者らとの面談があったが、よく使われる店であることは確かである。 

その彼とは何とか、治療費や休業損害などの話をして一旦は収まったかに思えた。

だが、その後1週間も経たないうちにまた契約者からの「職場へ来ている・・・」との連絡。

今日は興奮していてかなり荒っぽく迫ってくるとの事。

職場でもあり、脅迫があるのであれば、即警察を呼ぶように指示。またこれから契約者の職場へ向かい何が問題なのか話を聞くことにした。 

契約者の職場へ到着したが、被害者Aさんはいなかった。

その彼は、契約者を殴り警察へ拘留されたとの事だった。

現場に臨場した警察官からは、供述調書作成の為後日警察署へお越しいただきたいとのこと。

名刺を渡しただけでもダメなのに、彼はとうとうやってしまったか。今時珍しいケースだが、彼をそこまでさせたのは何故だったのか。帰社途中に何となく気になり考えていた。 

警察での調書作成も終わり、2週間くらいたった頃被害者Aから連絡があり、示談がしたいと言ってきた。書類送致後起訴・不起訴が決まるころかとも思ったが、こちらとしても願ってもないことで、ある程度まとまった金額を用意した。 

例の“ルノアール” での面談場所として、示談書はすんなりと手に入れることができた。

彼は何を思ったか、立派な名刺をまたくれた。

担当者によっては、名刺に日付を入れ、大事にストックする者がいるが、最近何かとろくなことが起きなかった自分としては、持っていても何ら役に立つ名刺ではないことは確かで、

翌日その2枚の名刺を焼き捨てた。 

反社会的勢力にまつわる話は1度や2度では済まないが、また何か思い出したら書こうと思う。

 

(※)

政府は、2007年に反社会的勢力の定義を公表した。

それによると、反社会的勢力とは、『暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人』となっている。

分かりにくい表現だが、この定義に当てはまるような、暴力団員、暴力団周辺者、暴力団のフロント企業、半グレと呼ばれる準暴力団、特殊詐欺グループなどの犯罪集団などは、反社会的勢力ということになる。

反社会的勢力の中でも、暴力団員や、準構成員と呼ばれる暴力団周辺者については、例えば、銀行業界や不動産業界では、暴力団排除条項というのがあるから、お金を借りたり、口座を作ったり、マンションを借りたりすることはできない。自分が暴力団員であることを隠してゴルフをしても詐欺容疑で逮捕。

今の日本のシステムでは、暴力団員やその周辺者はかなり肩身が狭くなっていると思われる。 

難しい線引き

だがだれが反社会的勢力か、そうでないかは線引きは難しいものがある。 

例えば、暴力団員や暴力団周辺者は、警察庁がこの人は『暴力団員、暴力団周辺者』として登録しているから一目瞭然だが、去年末時点での暴力団員は15600人、暴力団周辺者は14900人。

逆に言うと、この30500人以外は企業や業界が反社会的勢力と判定しなければいけない。

誰が反社会的勢力かそうじゃないかを、企業や業界が判断しないといけないということになる。

そんな、企業や業界でさえ苦労している反社会勢力の線引きを、芸人さん達に求めるのは無理だとは思う。

さまざまな業界で、それぞれ反社会的勢力のデータベースを作っていたり、警察庁への照会システムを持っていたりして、反社会的勢力を排除すべく努力している。

企業側にとっても、反社会勢力との取引が発覚したら社会的信用を失うことから、かなり一生懸命やっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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