被害者救済請負人

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慰謝料支払額が大きくなる為

3ヶ月で打ち切れ
損害を拡大させるな

損害を拡大させるな

物損事故であれば、事故後金額はさほど拡大はしない。壊れてしまった車はそれ以上には当然壊れない。ただ人のケガについては予想がつかない。

人身事故があった場合、担当者はこの被害者に全部でいくらかかるかと試算する。治療期間はどのくらいだろうか、休業損害は、慰謝料はどのくらい用意すればよいかなど備金を立てる。

保険会社は、営業利益からこの支払い備金を除く。法人税の課税額からは一旦除く処理をする。金融庁はこの備金の数字があっているかどうか、常に監視対象としている。

話は長くなったが、現在人身の支払額(自賠責を超過分)が各社損害率を圧迫させている。高価な車が増える中、今までは車両保険の損害率が上がっていたが、各社人身の支払いにも重点を置きだしている。

以前は簡単な事故なら自賠責内で済んだが、最近は中々そうはいかない。男性だけでは追い付かず女性の人身担当者も増えてきた。

ある被害者の方からの相談

信号待ちで停車中に追突事故にあい治療中です。過失割合は0% 相手100%で整形外科と接骨院で治療中ですが、接骨院だけ中止してくれとの話があり、相談したくお願い致します。 との事。

今後のポイントとしては、

事故から3ヶ月と言うことで、相手側損保担当者は何としても打ち切りの為長谷川様の足元を崩しにかかっている状況と思われます。今11月に入ったばかりですが、要望としては何とか今年いっぱいで打ち切り示談の考えです。あなた様の容態などまったく考えていません。

今後の相手担当者は、施術費が高い接骨院での施術を中止させ(損害額が拡大しないよう)、整形外科のみとして、その整形外科の医師へ長谷川様の容態など文書にて照会をかけると思われます。そこで、医師も特に神経症状などの所見がなければ、相手担当者は「特に神経症状は無い」との前提で損保のやりたい放題に無理やりに打ち切りにかかってきます。最悪は「もう治療費は払えません」などと言ってきます。

ではどうするか?となりますが、今後医師への受診の仕方、後遺障害(神経症状)を認めさせるべく医師への受診の仕方が問題となります。

例えば、レントゲン写真を撮る場合、医師の指示で(あるいはレントゲン技師の指示で)首をまっすぐにしてくださいとか、すこし前に首を曲げてください等と何枚かレントゲンを撮りますが、残念なことに、被害者の方々は無理してその指示通り、そんなことしたら痛いのに我慢してその通りに従ってしまうんですね。その後写真を見た医師は、ちゃんと取れてる⇒神経症状なし!?となってしまいます。

レントゲンは骨折を見るだけのものではありません。ちゃんと指示で撮れているかを頚椎捻挫の場合は中心に見ます。

例えば当社作成のマニュアルの中では、痛かったら指示通りに従わず、多少痛い方に首を曲げて・・・などと説明をしています。

医師の受診の際に、後遺障害認定を受ける為にやらなくてはいけない事。

予めやっておかなければいけないことなど、示談の話になっては手遅れの場合もあります。

後遺障害認定はは自賠責調査事務所と損保が決めますので、申請は1発勝負です。

異議申し立てなど弁護士さんに頼んでも99%無理です。

 

その時の為に、後遺障害認定のためのマニュアル(社外秘)も含め

「やっておくこと、予めやっておかなければいけない事」すべて書かれております。

24時間365日の無料メール相談も対応いたします。 

 

末筆ではございますが、くれぐれもお大事になさってください。