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慰謝料目当ての請求
債務不存在確認訴訟

賠償性ありの被害者へ
払ってたまるか

訴えの種類

原告が裁判所に審判を求める法律的主張の性質・内容によって訴えは、給付の訴、形式の訴、確認の訴の三つに分ける事ができます。簡単にこれらの違いについて説明を説明しておきます。

給付の訴とは、原告から被害にたいして被告の行為を求める訴を言います。例えば、お金を貸したが返してくれない為その返還を求めたり、売掛金の回収を図るためその支払いを請求する場合などがその典型です。

形式の訴とは、請求が一定の法律要件に基づく法律状態の変動の主張である訴を言います。例えば、妻から夫に対して離婚を求めたり、子の認知を求めたりする訴がその典型です。

確認の訴とは、請求が特定の権利関係の存在または不存在の主張である訴を言います。権利関係の存在主張するのを積極的確認の訴、その不存在を主張するのを消極的確認の訴と呼んでいます。前者の例としては、大家と店子との間で賃貸借契約の存在について争いがある場合に、店子から大家に対して賃借権の存在の確認を求めるケースなどがあります。

後者の例としては、交通事故の加害者から被害者に対して、交通事故に基づく慰謝料支払いを含め、損害賠償債務が存在しないことの確認を求めるケースがあります。

交通事故と債務不存在確認訴訟

ところで通常訴訟に占める消極的確認訴訟の割合は必ずしも大きいとは言えません。しかし、交通事故訴訟においては加害者側から被害者側に対する債務不存在確認訴訟の割合が比較的大きく、近時各地の裁判所でもその取扱い件数が増加しているようです。

本来交通事故に基づく慰謝料支払いを含む損害賠償の処理については、訴提起前に当事者間で直接もしくは、保険会社らを通じて何らかの交渉が持たれ、そこで解決されない場合、被害者側から給付訴訟の提起など法律的手続きがとられるのが普通です。

加害者としてはこれに応訴していけは対応できることになります。しかしながら、ことさら加害者側から債務不存在確認訴訟を提起するにはそれなりの理由があります。

その理由としては、次のような理由をあげることができます。

① 被害者の執拗な要求を排除し、損害賠償の存否や適正な損害を額を求める。近時きわめて軽微な物損であり、人体に到底損傷が生ずると思われないような交通事故でありながら、ただちに入院したり、通院治療を開始する。その後高額な慰謝料を請求する人が増えています。

このようなケースは、明らかに賠償金の不正取得を目的とする治療ですから、加害者としては一切の支払い義務がないことを明らかにする必要があります。

また、現実に被害者に受傷の事実があったとしても、特段の立証資料もないのに、法外な休業損害や慰謝料を執拗に要求してくる被害者もいます。

被害者本人だけでなく、被害者から委任を受けたとする反社会的勢力団体などから威圧的、高圧的な交渉を受けることもしばしばあります。

このような場合、当事者間の話し合いのみでは到底適正な賠償額の確定を行うことは困難ですから、やはり債務不存在確認訴訟を提起するのが有効もしくは実益があると言うことになります。

② むち打ち症等により延々と継続する被害者の治療や休業損害による損害の拡大を阻止する。むち打ち症等により、いつまでも治療を継続する被害者に対しては、やはり債務不存在確認訴訟を提起し、その裁判の中で治療の必要性、症状固定時期、就労の可能性などについて争っていく必要があります。

主張立証責任

消極的確認訴訟においては、原告は不存在確認を求める権利または法律関係を特定すれば足り、その発生原因事実について主張立証責任を負うものではありません。

したがって、交通事故における債務不存在確認訴訟においては、原告は特定の交通事故に基づく支払債務が存在しないことを主張するだけで良く、被告となった被害者において債務が存在することを積極的に主張立証しなければなりません。

被害者が債務の発生原因の実の主張立証をしない場合や、法廷に出てこない為欠席判決を受けるいずれの場合も、原告の請求が認容されることになります。

ところで、交通事故においては債務不存在確定訴訟のみでは、紛争が抜本的に解決することは少なく、被害者側から給付の反訴提起されることも多いのですが、このような場合は、債務不存在確認訴訟を取り下げて、被害者側から提訴された反訴において審理をしてゆく方法もよく取られています。

加害者側の債務不存在確認訴訟の目的が、被害者側に法律上の手続きを取らせることに主たる目的がある場合は、上記訴訟を取り下げても特に問題はないことになります。

債務不存在確認の調停

加害者側としては、いかなる場合でも債務不存在確認訴訟を提起すれば良いと言うわけではなく、場合によっては調停の手続きを取った方が良い場合もあります。

被害者側から執拗な要求が続けられていても、調停などにおいて裁判官、調停委員などから条理ある説得がなされれば、被害者側も納得すると考えられる場合、むち打ち症などで長期治療を継続していても、その打ち切りについて説得がなされればそれに応ずる可能性がある場合などにおいては即訴訟ではなくとりあえず調停を申し立ててみる方法も検討に値すると思います。